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2017年06月01日

定年・再雇用年齢の延長…法改正だけでなく企業に求められる「働き方改革」への動き

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企業の定年・再雇用年齢の延長がニュースとなっている。

大和証券は、70歳までとしている営業職の再雇用年齢の上限を撤廃する方針を発表した。
同社は2013年に70歳まで働ける雇用制度を独自に導入したが、さらに上限の撤廃に踏み出す。増えているシニア顧客への営業には同世代の営業マンを当てた方が効果的という判断である。

定年延長の背景には、年金支給年齢の引き上げがある。
年金を受け取れる年齢を65歳に引き上げたことで、定年後から65歳に達するまでの間、無収入状態となる高齢者が生まれることになった。そのため政府は、この期間を埋めるための措置として2013年4月から、法律を改正して、希望する全社員が65歳まで継続して働けるよう企業に義務付けた。
少子高齢化社会の進行で今後、労働人口は減少し、増え続ける社会保障費をまかなえるだけの収入を確保することも難しい状況が予想される。

一方、高齢者人口は年々増加し、65歳以上は3384万人、総人口に占める割合は26.7%で過去最高となっている(総務書統計局・平成27年9月15日現在)。また、医療技術の発展にともない健康寿命(日常生活を制限なく送れる期間)が延伸。男性71・19歳、女性74・21歳となった。

経験豊富でスキルやノウハウがある人を必要とする企業も多い。
独立行政法人『雇用支援機構』では「定年がない」など年齢に関わりなく生き生き働ける職場を選定し、『生涯現役いきいき企業100選』として具体的事例を紹介している。

働く意欲のある高齢者が活躍できる「働き方改革」が求められる。(老友新聞社)

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