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2017年09月04日

「2025年問題」に向け医療・介護費の抑制…高額療養費・高額介護サービス費の自己負担額引き上げに

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今年8月から、70歳以上の高額療養費の自己負担額引き上げ(平成29年・30年の2段階)が実施された。

高額療養費制度は、医療費が一定の金額を超えた場合、超過分が払い戻される。今回その上限額の改定が行われた。具体的には、個人外来の場合、所得が370万円以上の人は、月額上限額が1万3200円増えて5万7600円になる。また、所得156万~370万円の人は2000円増えて上限1万4000円に。住民税非課税世帯は、変わらず8000円のままである。いわば、経済力のある高齢者にはより多く自己負担して貰うということだ。

また、高額介護サービス費も8月から利用者負担の上限額が改定された。「同一世帯内で市町村民税が課税されている人がいる世帯」の月額上限額は、3万7200円から4万4400円に引き上げられた。

社会保障給付費は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、およそ148兆円となる。今より30兆円も膨らむ。政府は、2016~2018年度の社会保障の伸び(自然増)を年5000億円に抑える方針で、2016年には診療報酬をマイナス改定し1700億円捻出した。今年2017年は高額療養費上限見直しで1400億円捻出する意向。さらに、2018年4月には医療、介護の報酬を同時改定し、効率化によってコスト抑制を図る考えだ。

今後、政府・厚労省は、入院から在宅医療に移行を進める方針で、住み慣れた自宅で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。その際、在宅生活を支える柱となるのが、医療と介護の連携である。医療と介護を一体的に提供する「介護医療院」を創設し、療養病床の廃止に向け対応を進めているといわれる。

高齢者の自己負担を増やすのには限界がある。「どこまで負担が増えるのか不安だ」というのが、利用者の偽らざる声である。今後急増する医療・介護費をいかに抑制し、財源をどう確保するかの議論が必要だ。(老友新聞社)

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