少子高齢化社会と言われて久しい。少子化に歯止めがかからない。

厚生労働省が2024年の人口動態統計を発表した。それによると、子どもの出生数は68万6061人で、初めて70万人を下回った。一人の女性が生涯に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」は、前年の1.20を下回る1.15で、過去最低を大幅に更新した。

国立社会保障・人口問題研究所の推計数値「24年の出生数75万5千人」を15年も前倒しする数字で、現実の少子化は予想を上回る速さで進行していることになる。
少子化によって生産年齢人口（15歳～64歳の生産活動の中心にいる人口）が減少することで経済活動は鈍化し、社会生活や年金・医療などへの影響も危惧される。

政府は「30年代に入るまでに少子化傾向を反転したい」と〈異次元の少子化対策〉を決め、28年までに3.6兆円の予算で対策を講じた。子育て世代の所得向上や児童手当の拡充、夫婦で育休を取得した場合の給付額引き上げなどだ。
また、出生率が0.96と都道府県別で最も低い東京都では、保育料の無償化拡大、分娩費用の助成などの新たな支援を発表。子ども政策に手厚い予算を計上している。

少子化は複数の要因が重なっているといわれる。林官房長官は記者会見で「個々人の結婚や出産、子育ての実現を拒む様々要因が絡み合っている」と話した。「10年ぐらいのスパンで見る必要がある」という政府関係者の声もある。