答え

平成２５年の家庭裁判所の統計によると、年間３万５千件近くが成年後見制度を利用しているとのことです。しかし残念ながら、おっしゃる通り後見人の不正もあとをたちません。

そこで裁判所は、一定の資産がある場合、これを信託会社に預けさせて、必要に応じて家庭裁判所の許可のもとに引き出すことを認める「信託制度」の利用をすすめております。

一方で、後見人を監督するために更に「後見監督人」を選任することにより、２人体制でチェックをさせようともしております。

これらの制度を利用することにより、後見人の不正はなくなるのではないかと思います。しかし、ゼロになるかは疑問です。やはり信頼出来る後見人を選任するのが一番です。

あなたの場合、財産が一定以上ある場合は信託を利用するなどして、後見開始の申立をすれば安心ではないでしょうか。正確ではありませんが、後見人の管理する手持資金は５００万円位でもいいのではないかというような意見もあるようです。