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2017年05月19日

ワーキングプアの救済策になるか?~「所得連動型返還」

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日本学生支援機構の無利子奨学金の返還方法が変更されます。

これまで同奨学金は、大学などを卒業後も低所得にとどまる若者に対し、「最大10年まで」という返還猶予期間がありました。しかし、それ以外は原則として、その後は一律1万4000円程度の返還義務が発生していました。これが所得に応じて切り下げられることになります。

2015年の国税庁の「民間給与実態調査」によれば、いまや労働者全体のうち年収300万以下の人口は約4割。こうした「働いても食えない」ワーキングプア層の若者の救済策の一つとして打ち出されました。
2017年4月以降に貸与開始となる人が対象です。

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