国連の数回による勧告にもかかわらず、死刑制度をやめない日本。昨年発表の死刑制度存廃を問う政府の意識調査で、「死刑もやむを得ない」という回答が８割に上ったのに対し「廃止すべきである」は１割未満でした。

この結果に対し、イギリス在住の犯罪学者、佐藤舞氏らが独自の調査を行いました。

前述の政府調になかった「（存廃について）どちらともいえない」という選択肢を入れるなど独自の工夫をしたところ、存置（存続）派の比率は７割程度。この点は政府調と差はありませんが「政府が死刑廃止を決めたら、どう国民は対応するか」と、質問したところ、７割が「従う」と答えました。

「死刑制度は、日常的に熟考する話題ではなく、そのため世論調で存廃を尋ねられた場合、存置国家に住んでいる以上、存置が基本姿勢となる」と結論づけています。