コロナ禍で今年９～１０月の開催が中止された三重県の「三重とこわか国体」は、延期開催が考えられていたが、９月下旬、延期大会も中止が決定した。昨年も鹿児島国体が中止。しかし、２３年に延期開催となり、国民体育大会の完全中止は１９４６年の第１回大会以降初となった。

理由は金銭事情。延期開催には約１８０億円の追加経費が必要とされ、既に出費した約３千４００万円や国の補助金約１６億円を無駄にしても、開催中止が得策と判断されたのだ。

が、コロナとは関係なく、そもそも国民体育大会は開催する価値があるのだろうか？

第２次大戦後、荒廃した国土と日本人の心を元気付けるため始まった国体は、８７年沖縄県の「海邦国体」ですべての県を回り終え、「国体は役割を終了した」と不要論や廃止論が唱えられた。ＮＨＫの『クローズアップ現代』には小生もゲスト解説に呼ばれて、「国体の役割終了」と主張した。

その時の放送は番組史上最低の視聴率を記録。日本人の国体への関心の低さも露呈された。が、文部省は国体の継続開催を決定。３年後の２４年佐賀大会からは「国民スポーツ大会」と名称を変更。開催中止にした三重県を除く「全県２巡目の大会開催達成」となる３４年島根大会まで既に毎年の開催地が決まっている。

大会を開催すれば競技場の建設や補修、周辺道路の整備など公共事業も活発になり、全国から大勢の人も集まって開催県は経済的に潤うとも言われる。そうしたイベント中心の経済活性は一過性のもので、大赤字の危険性もある。それが今年の三重国体中止や東京五輪で証明されたのだ。

スポーツもイベントに頼らず、地域社会で育てるスポーツクラブなど、スポーツ政策もＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を考えるべきだ。