２０１５年度の男性の育児休業取得率が２・６５％と、調査を開始した９６年以降では最高になりました。
育児休業給付金が、休業前賃金の５割から６割にアップした影響も指摘されています。「男性の育休取得率を２０２０年までに１３％へ上げる」というのが国の掲げる目標ですから、あと１０ポイント分の上昇が必要となります。

平均取得期間は「５日未満」がもっとも多く、全体の半数以上を占め、「１カ月未満」の取得が全体で８割という結果でした。復職後も時短・フレックス勤務、残業免除などの制度を利用しながら、「持続可能な育児」のための環境を労使で整えることが大切でしょう。
日本労働組合総合連合会（連合）の２０１４年の調査では、育休取得のカギは、「上司や同僚の理解」「経済的保障性」「代替要員の確保」であることが指摘されています。