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コラム

2016年12月19日

男性の育休取得率2.65%で過去最高

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2015年度の男性の育児休業取得率が2・65%と、調査を開始した96年以降では最高になりました。
育児休業給付金が、休業前賃金の5割から6割にアップした影響も指摘されています。「男性の育休取得率を2020年までに13%へ上げる」というのが国の掲げる目標ですから、あと10ポイント分の上昇が必要となります。

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平均取得期間は「5日未満」がもっとも多く、全体の半数以上を占め、「1カ月未満」の取得が全体で8割という結果でした。復職後も時短・フレックス勤務、残業免除などの制度を利用しながら、「持続可能な育児」のための環境を労使で整えることが大切でしょう。
日本労働組合総合連合会(連合)の2014年の調査では、育休取得のカギは、「上司や同僚の理解」「経済的保障性」「代替要員の確保」であることが指摘されています。

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