４年後に開催予定の東京五輪が企業活動に影響するかどうかを尋ねたところ、「プラスの影響がある」と答えた企業は全体の３４．９％に上りました。帝国データバンクによる調査です。
一方で「マイナスの影響がある」７．１％、「影響はない」３５．１％の合計は４２％強で「プラスの影響がある」を上回っています。東京五輪に向けて新規開発予定の商品やサービスが「ある」と答えた企業は１４．７％でした。

企画、開発が予定されている商品やサービスでは「セキュリティー関連の製品」（一般機械器具卸売）、「スポーツウェア関連」（ニット生地製造）、「通訳ツールや訪日旅行システムの構築」（ソフト受託開発）などが挙げられています。