65歳以上の高齢者の単身世帯が初めて900万世帯を超えた――厚生労働省が「国民生活基礎調査の概況」で公表した。このうち75歳以上の後期高齢者の割合は61.7％で、女性が64％を占める。

また日本総合研究所の試算では、配偶者と子など3等親以内の親族がいない「身寄りのない高齢者」は2050年には448万人になると推計している。24年（286万人）比で1.5倍に増える。

単身高齢世帯をめぐっては、日常生活の支援や孤立対策、身元保証など幅広い支援体制の構築が喫緊の課題となる。厚労省は公的支援の検討を重ね、このほど中間とりまとめを公表した。それによると、社会福祉法に基づく現行の福祉サービス利用援助事業の対象を身寄りのない高齢者に広げ、施設入所や入院の手続き、金銭管理、葬儀・納骨など死後の事務処理の支援も担う新制度を検討している。厚労省は、来年の通常国会にも社会福祉法改正案を提出したい意向という。

この10年余、団塊の世代800万人が75歳以上の後期高齢者になることで年金・医療・介護の社会保障費増大や労働力不足の深刻化などが「2025年問題」として問われてきた。しかし、少子・高齢化の諸課題は、いまや待ったなしである。

社会情勢の変化により、地縁・血縁など地域支え合いの機能が低下しているともいう。政府が進める公的な福祉サービスと協働して、地域で助け合いながら暮らせる社会＝「地域共生社会」の構築が急がれる。