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2021年01月01日

75歳以上医療費負担引き上げ。それでもなお重く圧し掛かる現役世代への負担…

75歳以上の医療費窓口負担が、年収200万円以上の人を対象に2割負担に引き上げられることになった。開始は2022年後半とみられている。

現在、75歳以上の高齢者の医療費は、現役並みの所得がある人を除き1割負担である。後期高齢者医療制度の財源は、5割が公費、4割が現役世代の支援金、残り1割が75歳以上の自己負担でまかなわれている。

政府は昨年末、全世代型社会保障検討会議の中間報告で、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる方針を明記し、所得による線引きなど審議を続けてきた。
2022年には団塊の世代が75歳になり始め、55年には国民の4人に1人が75歳以上となって医療費はさらに膨らむ。
線引きで2割負担の対象となるのは75歳以上の23%にあたる約370万人。慢性疾患を抱える人も多く、日本医師会・中川会長は「負担増になることで受診控えをする患者が増え、健康への影響が懸念される」と慎重な対応を求めていた。政府は、1カ月の自己負担増を最大3000円に抑える経過措置の配慮をする意向である。

今回の負担引き上げによって現役世代の負担軽減は、年間880億円といわれる。しかし、高齢化の進展で、その後も現役世代の支援金は毎年1600億円増えていくという。現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度をどう構築していくのか、「待ったなし」である。

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