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コラム

2019年12月23日

取り調べの録音・録画 10万2千件で過去最高

最高検察庁は、2018年度に実施した犯罪事件の取り調べの録音・録画(可視化)の件数が10万2154件と過去最多だったと発表しました。

 

2009年より一部の事件で導入され、年々増加を続けてきた取り調べの録音・録画。背景には「密室での取り調べはえん罪につながる」「知的障害のある被疑者は、誘導尋問されやすい」といった市民の声がありました。
今年6月、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件の全過程で、「録音・録画」が義務化されました。
しかし、この2分野以外の事件は対象外で、日本弁護士連合会などは「不十分」と指摘しています。
国連の自由権規約委員会は日本政府に対し、取り調べの際の弁護人同席や、取り調べ時間の上限設定などを求めています。

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