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2018年04月03日

年金受給開始を70歳以降も選択可。高齢社会対策大綱の閣議決定にみる政府の本音は…

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政府は高齢社会対策の指針となる「高齢社会対策大綱」をきめた。

大綱は5年に一度見直される。
今回のポイントの一つは、仕事をしたいという意欲ある高齢者が働ける環境を整備すること。65歳までの定年延長後も継続して雇う企業を支援し、就業・起業する高齢者をサポートする。
そして、「65歳以上を一律に高齢者とみるのは現実的ではない」とし、年齢区分でライフステージを画一化しない「エイジレス社会」を目指すとしている。
二つ目のポイントは、70歳以降でも年金受給開始を選択できるようにすること。
現行の年金受給は、60~70歳の間で開始時期を選べる。66歳以降に受給開始を繰り下げる(遅らせる)と、繰り下げに応じて受給額が増える。

高齢者の就業率を高め、年金受給開始を70歳以降でも選べるようにするなどの背景には、急速に進む少子高齢化社会がある。2025年には、およそ800万人いるといわれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護や医療費がさらに増加すると予想される。
年金・医療・福祉の3つの項目からなる社会保障給付費は、1970年は3.5兆円だったが、2017年には120.4兆円と急速に増え、将来さらに増額すると予想されている。2016年の予算ベースでの負担内訳=社会保障給付率=は、59.4%(66.3兆円)が保険料、40.6%(45.4兆円)が税金。
給付費の増額は、保険料や税の負担増として国民に重くのしかかる。とくに「医療」と「年金」の伸びが著しい。
そうしたことから「元気な高齢者には出来るだけ働いてもらい、医療・年金の支出を抑えたい」というのが政府の本音といえる。(老友新聞社)

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