昨年開催された東京五輪をめぐり、組織委の元理事と紳士服メーカーの創業者などが贈収賄容疑で逮捕された。それを機会に、１９８４年ロサンゼルス大会に始まった「商業主義五輪」への批判が高まった。が、それは正しい見方か？

８０年のモスクワ大会はソ連（現ロシア）のアフガン侵攻で西側諸国がボイコット。次の大会に立候補していたイランにイスラム革命が勃発。五輪の開催都市がなくなったので国際オリンピック委員会は３２年に開催経験のあるロスに２度目の開催を求めた。が、市議会は７６年モントリオール大会が巨額の赤字を出したことを懸念。「税金を１セントも使わない」との条件で開催を承認したのだった。

そこで組織委会長のＰ・ユベロスは徹底した経費節減を断行。スタジアムは３２年五輪の会場を改装。体操・水泳はカリフォルニア大学の体育館やプール、選手村も同校の学生寮を使用。

収入面でも１業種１社として企業にスポンサー料の値上げを競わせ、企業看板の広告費で約３００億円を計上。ＴＶ放送権料も前大会の３倍以上の約７００億円に値上げ。記念コインや入場料収入などで合計約５００億円の黒字を記録した。

加えて聖火リレーも１キロ３千ドル（当時のレートで約６９万円）で販売。その利益約１２００万ドルは全額慈善団体に寄付。大会の黒字も全額アメリカのスポーツ団体に寄付されたのだった。

五輪は「税金を１円も使わず」にでもできたのだ。もちろん競技種目数が増加し、パラリンピックも開催する現状と同列には比較できないだろう。
が、現在の「商業五輪」の問題は、どうすれば「ロス型ユベロス式商業五輪」に戻せるか…であり、それは「金もうけ五輪」をやめれば簡単に解決できるはずだ。