海外での紛争や災害で石油が輸入できなくなった時のために、国内需要の一定分をためておく石油。１９７０年代の石油危機などを受けて始まりました。国が所有する国家備蓄は国内需要の約９０日分以上、石油会社に義務付ける民間備蓄は７０日分以上とすることが石油備蓄法で決められています。

原油価格の高騰で灯油やガソリンが値上がりし、暮らしや仕事、経済に与える影響が深刻化しているため、政府はこのほど、国内需要の数日分を放出することを決定。供給量を増やすことで、価格の低下を図ります。ただ、低下は一時的とみられることから、政府に対策強化を求める声が高まっています。