認知症などで判断能力が不十分になった人に代わり、不動産・預貯金・年金などの財務管理や医療・介護の契約手続きなどをサポートする「成年後見制度」を見直す改正民法が参議院で可決成立した。

新制度は、一度利用すると死亡するまで後見人が付く「終身制」を廃止し、利用者の必要とする時に必要な範囲・期間で一時的な支援が可能になる。例えば、遺産相続のために制度の利用を始め、相続手続きが終わった時点で制度の利用も終わる。

認知症の高齢者数は約443万人（2022年時点）といわれる。しかし、2000年に始まった成年後見制度の利用者は2025年末時点で約26万人に過ぎず、制度の使い勝手の悪さが指摘されてきた。

改正法ではこのほか、家裁から選任される現行3類型の支援者は、代理行為の範囲が最も限定的な「補助」に一本化され、利用者の意思を最大限尊重する配慮がされた。また、パソコンやスマホで作成した「デジタル遺言書」の導入も盛り込まれた。改正法の施行は2028年中の見通し。

今回の法改正の背景には、身寄りのない人を含む単身高齢者の増加がある。日本総合研究所の推計によると、2050年には親族がいない高齢者は448万人に達すると試算されている。社会的孤立から生じる医療・介護・住居、さらに孤立死、死後事務処理などの諸問題が想定され、公的支援の枠組み強化に向け国の法整備が急がれる。